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まだ間に合う!ふるさと納税の注意点

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たった2000円で各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」。年収がわかる12月まで、手を付けられない人もいたのではないでしょうか?

駆け込み寄付の、思わぬ落とし穴にはまらないためにも、注意する点をいくつかあげてみますね。

ふるさと納税って何がお得なの?

ふるさと納税は、1月1日から12月31日の間に好きな自治体を選んで寄付をし、手続きをするものです。住民税や所得税が戻ってくるうえに、何かしらのお品がついてくるという、美味しいシステムです。

いわゆる、返礼品ですね!

戻ってくる金額は寄付総額から2000円を引いた額になるので、実質2000円で寄付した自治体から「特産品」がもらえる、誰にとってもおトクな制度なのです。

年収などに応じた上限額の範囲内で寄付をすることが大切ですよー

寄付上限額は、年収や扶養家族人数などを入力して計算するシミュレータが、ふるさと納税ポータルサイトをはじめ、インターネット上で公開されているので、それを利用して調べるとよいでしょう。

この上限額を守って、うまく活用すれば、2000円で普段食べられないような食べ物や、ほしかった雑貨をもらうことができるというわけです。もちろん、自分が応援したい自治体に寄付ができる点はもちろん基本中の基本の魅力です。返礼品にほしいものがあったり、応援したい自治体があったりするなら、活用しない手はないですよー

年末の駆け込み寄付の注意点!

1)12月ギリギリの寄付なら「クレジットカード決済」

寄付の締切は年内として認められる期間は自治体により異なります。特に入金方法の選択に注意しましょう。年内に申し込んでも翌年分になったら困りますよね。

例えば郵便振替や銀行振込の場合、自治体によっては12月の早めの段階で年内分の申し込みを締め切っているところもあります。クレジットカード決済ならば12月31日まで受け付けている自治体が大半。年末ギリギリになる場合はクレジットカード決済を選択するのが正解です。

2)「ワンストップ特例」利用するならここに注意!

次に、確定申告をする必要がない「ワンストップ特例」を利用したい場合に注意すべき点があります。

まず、ワンストップ特例を利用するには、給与所得者などのように元々確定申告をする必要がないことが条件のひとつです。自営業の人などは自分で確定申告をする必要があるため、残念ながらワンストップ特例を利用できません。

加えて、ふるさと納税を申し込んだ自治体が5カ所以下である必要があります。年末に上限額まで余裕があるからと複数の自治体に申し込み、うっかり年内に寄付した自治体が5カ所以上にならないようにしましょう。同じ自治体であれば複数回申し込んでも1回とカウントされるため、5回以上申し込んでも大丈夫です。

また、確定申告が不要な代わりに「寄付金税額控除に係る申告申請書」を翌年1月10日必着で寄付をした各自治体に送らなくてはなりません。

まぁ、提出が間に合わなかったとしても翌年2月半ば〜3月半ばに確定申告をすれば税金は戻るんですけどね。面倒ですよね。

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